6月定例会が6月16日に終わりました。現在は、議会だよりの担当記事を作成していますが、毎度のことながら、一般質問８０分を440文字に収めるのは大変です。何を削って、何を残すのか、それが問題なのででありますが、ほとんど削らないといけないわけです。
議事録を全部読んでいただくのは時間もかかり大変ですし、一方でどんな質問や答弁だったのかは知っていただきたい、、、、というわけで今回は一般質問を抄訳してみました。
・問と答は、反訳を抄訳しています、逐語ではありません。文責は吉川にあります。
・緑字の前置きは、どういう意図や経緯でその質問をしたかお伝えするために書いたもので議場での発言ではありません。
こちらをお読みいただいて、お手元に届く議会だよりと比べていただくと何をどれくらい削っているのかが良くわかります。ご質問、ご意見・ご感想、ご批判などなどお待ちしております。
１、大磯町の待機児童対策について
令和6年の大磯幼稚園のこども園化までの3年間、町として待機児童対策は特に考えていないという答弁が予算特別委員会でありました。保護者からの相談も多い、「働けない問題」について見過すことはできませんので、具体的な提案とともに質問しました。
問：保留児童と待機児童の現状は？
答：令和3年度4月現在で保留児童が46人、待機児童が８名となっている。
問：待機児童とはなっていないが、保護者が就労の希望を持ちながら就労できていない方はどれほどいるのか。
答：平成30年実施のニーズ調査をみると「（保育サービスを）利用したいが保育・教育の事業に空きがない」という回答率が14.9％となっており、前回平成25年の5.1％から増加している。保育所の申し込みをしていない方など、潜在的な保育ニーズについては把握できていないが、働きたいとの希望を持ちながら、保育所の申し込みをあきらめてしまっている方が一定数存在すると推測する。
問：令和6年までの3年間でどのような、対策を考えているか。
答：まず、大磯幼稚園の教室を活用した形で小規模保育事業の可能性を考えている。
問：町長答弁では、既存の保育園・こども園の定員拡充も検討するとあったが、何歳のお子さんの枠がどれくらい定員拡充可能なのか。
答：詳細の人数については資料がないので答えられない。
問：保留児童、待機児童の中には保護者の働き方によっては、幼稚園の預かり保育で十分に仕事ができる方もいらっしゃると思う。町立幼稚園の預かり保育完全実施を検討してはどうか。
答：町立幼稚園の預かり保育は対象が3歳以上になるので0～2歳児の待機児童解消に直接つながるものではないと考えるが、3歳児以上のお子さんについても潜在的な保育ニーズがあり、保護者のライフスタイルが多様化してきている中、預かり保育の拡充の検討を進めたい。
２、町立小中学校の学校に行きづらい、教室に入りづらい児童生徒への対応について
「不登校」や「引きこもり」と一言でいっても、実際にはお子さん一人一人、ご家庭それぞれによって抱えている状況は様々です。学校には行けるけれども教室には入れない、そんなお子さんやご家庭に対して学校として、行政としてどう対応していくのかを質問しました。
問：不登校の定義は？
答：文科省によれば、何らかの心理的・情緒的・身体的・あるいは社会的要因や背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者もうち、病気や経済的な理由によるものを除いたもの、という定義になる。
問：県と町の状況はどうなっているか。
答：出現率（生徒数全体における不登校児童生徒数の割合）は、小学校が国0.80％、県1.02％、町1.53％、中学校が国4.10％、県4.80％、町4.05％となっている。町の状況は、小学校において国・県とくらべてやや高く、中学校についてはやや低い数字だが、おおむね国・県と同じ傾向ということができる。
問：時系列での推移はどうなっているか。
答：さきほどの出現率で平成29年、平成30年、令和元年の3年の推移で順にお答えすると、まず小学校では国が0.54％、0.7％、0.8％、県が0.71％、0.83％、1.02％、町が1.76％、1.53％、1.53％となっており、中学校では国が3.25%、3.65％、4.1％、県が4.14％、4.40％、4.8％、町が3.52％、3.40％、4.05％となっている。
問：小・中学校共に少しずつではあるが増加の傾向があることが分かった。教育支援室「つばさ」は、あとどれくらいの人数のお子さんに対応できるのか。
答：昨年度は14名ほど通室したが、現在の体制を考えるとやはり10名前後から15名ぐらいが対応可能。
問：この4月からGiga School構想の一環で生徒児童に一人1台のiPadが支給されたが、この「つばさ」に通われるお子さんにも配られたのか。
答：当然、通室されているお子さんにも台数があり、IDとパスワードも配布されている。
問：自宅やつばさにいながら、学校からのオンラインによる授業も受けられるように積極的に対応したいとのことだが、ハード面での環境が整った一方で運用面などのサポートが必要と考えるがどう対応していくか。
答：町では国の示したサポートを活用するより、昨年から配置したICT参与から民間のやり方などの意見を頂きつつ、アプリを授業にどう生かすかということや、子どもそれそれに必要な配慮ができているのか、そうした現場の先生方のニーズを把握したうえで運用を進めるために、例えば秦野市でICTマイスターという学校職員の中からリーダーを選んで活用を進める取り組みなどを参考にしてやっていきたい。
問：学校に行きづらいお子さんについては、教育支援室「つばさ」で対応していると思うが、児童数や活動内容はどうなっているか。
答：令和2年度に教育支援室「つばさ」には小学生7名、中学生７名が通室した。活動については小集団での学習活動や相談活動を行っている。
問：学校には行けるが、教室には入りづらいお子さんについては、現状はどうなっているか。
答：小学校では約９名、中学校では約4名と把握している。対応は学校によりさまざまだが、個別学習室、図書室、校長室など状況に応じて対応している。
問：校長室でも対応していると聞いて驚いたが、小学校では部屋や人材のサポートは足りているのか。
教育長：子どもたちの昼間の居場所として大きな問題と思っている。小学校では空いている先生がほとんどいない状況なので、その辺りもサポートできるように考えていきたい。
問：子どもたちの居場所については学校内だけに留まらず、地域に居場所があることが重要と考える。核家族化で世代間のつながりの希薄化も指摘されるが、公園以外でも地域の子ども同士が交わることのできる、「児童館機能」が今後必要となってくるのではないか。
町長：地域と子供の交わりは非常に大事。地域の専門性を持った方や、食のことも含めて総合的に考えて、教育委員会だけでなく町の総務課なども含めて検討したい。
３、中学校給食と教育施設等長寿命化計画について
スケジュールを白紙とした中学校給食だが、これまでの町側の答弁では教育施設等長寿命化計画の中で考えていくと方向性を出している。しかし、3月に策定された同計画には具体的な取り組みは明らかにされていない。
問：この教育施設等長寿命化計画の具体的着手時期は令和5年とあるが、ここに中学校給食の施設建設の費用は含まれるのか。
答：現時点で存在していない中学校給食施設にかかる費用は算定していない。今回、給食の自校式建設のスケジュール白紙にした理由は、長寿命化計画を先に作る必要が生じたため。大磯の教育の方向性が定まっていないという意見もいただいた。
問：同計画では（予算の）平準化もするということだが、そうするとまとまった金額を単年度では使いづらくなると思う。時系列で言うと、中学校給食自校式決定を先にしたが、その時に長寿命化の話があればまた違った結論が出たと思う。長寿命化計画を策定して、今後施設を複合的に総合的に考えていくというのであれば、自校式ということにこだわらず、自校式と同じの給食の品質を大前提として、兄弟方式や親子方式のようなことも柔軟に考えていくべきだと考える。給食再開までの間、昼食支援として1個500円の注文弁当を9月から導入すると予算委員会で述べたが食数や値段は検討が必要ではないか。
答：食数については2校で200食まで対応できると事業者から回答があった。今は導入段階で500円の予定だが十分検討する余地があると認識している。
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